10人に1人が外国人の時代へ

日本の人口は年々減少しています。反対に、在日外国人の数は増加の一途をたどり、2024年には過去最高の約359万人を記録。さらに2040年には600万人に到達すると予測されており、たった20年でほぼ倍増となる見通しです。

もはや、「外国人はうちには来ない」「今のままで十分」といった考えは通用しない時代に突入しています。

歯科医院にも求められる“国際対応力”

国際化の波は都市部に限らず、地方や田舎の地域にも確実に広がっています。人手不足を背景に、地方に暮らす外国人の割合も上昇しており、今後は全国どの地域でも外国人患者が来院するのが当たり前になります。

さらに、訪日観光客の増加も見逃せません。2024年には日本を訪れた外国人の数が推定3500万人を超え、2050年には1億人に達するとまで予測されています。観光とあわせて医療を受ける「ヘルスツーリズム」や「デンタルツーリズム」の注目も高まっており、歯科医院がその受け皿となるケースも増えていくでしょう。

文化的配慮はできていますか？

外国人患者が来院したとき、日本人と同じ対応で本当に大丈夫でしょうか？

例えば、イスラム教徒の女性患者がプライバシーを重視する場合、男性医師による診察に不安を抱くこともあります。また、宗教上の理由で特定の薬剤や治療法を避けたいという希望もあるかもしれません。

そうした背景を知らずに対応してしまえば、トラブルや不信感につながる恐れも。患者に「安心して治療を受けてもらうための配慮」は、これからの時代、歯科医院にとって欠かせないスキルになります。

対応力を高めるには？

外国人患者への対応力を高めるためには、院内の環境整備に加え、スタッフや経営者自身の学びも重要です。

近年では、外国人スタッフの雇用を積極的に行う歯科医院が増えています。これは人手不足の解消にとどまらず、実際に外国人患者が来院した際の対応をより安心して任せられるという点でも大きなメリットがあります。また、外国人スタッフがこれまで経験してきた母国の歯科医療について共有し合うことで、院内に新たな視点や学びが生まれるのも大きな利点です。

加えて、海外での研修に参加することも非常に有効な手段です。日本ではなかなか具体的にイメージしにくい外国の歯科医療事情についても、実際に現地を訪れ、医療現場を見学し、現地の関係者と直接話をすることで、文化的・医療的な違いをより深く理解することができます。

さらに、近年では海外と日本の歯科関係者による交流事業も活発に行われています。こうした交流会に参加することで、比較的少ない費用で海外の歯科医療に関する知識を得られるほか、国際的な人的ネットワークを構築する貴重な機会にもなります。

最後に

外国人患者への対応力は、あなたの医院の“強み”になります。

日本全体が少子高齢化に向かう中、外国人という新しい患者層への対応を進めることは、今後の歯科医院経営を支える大きな柱となるはずです。

外国人向けの対応を強化したいとお考えの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。